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鹿児島の弁護士 向総合法律事務所のブログ

鹿児島県弁護士会所属の弁護士向和典が所長を務める「向総合法律事務所」のスタッフブログです。主に鹿児島のニュース、情報について書いていきます。
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賃金請求と減額和解

ふと、
「労働訴訟や労働審判において、残業代等を請求する場合、減額して和解することは可能なのか?」
という疑問がわきました。
日常生活をおくりつつこんな疑問がわきあがってくる時点で病的な何かを感じずにはいられないのですが、そこは置いておきまして・・・。

なぜこのような疑問をもったかといいますと、
「そもそも、労基法や最賃法に反する和解は、強行法規違反であり無効ではないのか?」
とも考えられるからです。

たとえば、最賃法を下回る給与体系で働いていた労働者が、使用者に対して、最低賃金との差額100万円の支払いを請求したとします。
ここで、50万円の和解を締結すると、その和解内容は最賃法に違反してしまいます。
このような和解は許されるのでしょうか?

おそらく、結論としては許されます。
労働審判などにおいて実務上このような処理がなされたケースは数多くあるのではないかと思います。
ただ、それをどう理論的に説明するかとなると難しいところです。

この疑問点を、労働法学者にぶつけてみたところ、やはり難しい問題であるとのことでした。
菅野他『労働審判制度(第2版)』(弘文堂、平19年)39~40頁などを参照すると、金銭債権のうち一部を労働者が放棄した、とする解釈論が挙げられているのですが、ここでさらに、
「債権の放棄という私法上の行為が、労基法や最賃法といった公法上の違法性を阻却するの?」
という疑問がわいてきます。
同様の問題として、労基法24条の賃金全額払原則との関係で、合意相殺が許されるか?という論点があると思います。


しかし今はそんなことは忘れてゆっくり眠りたい、おいしいお酒が飲みたいと思うのです(キリッ

鹿児島県弁護士会所属弁護士 泉 宏和
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[ 2011/06/22 16:46 ] 法律 | TB(0) | CM(0)
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