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鹿児島の弁護士 向総合法律事務所のブログ

鹿児島県弁護士会所属の弁護士向和典が所長を務める「向総合法律事務所」のスタッフブログです。主に鹿児島のニュース、情報について書いていきます。
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新司法試験の合格発表

先日、第6回新司法試験の合格発表がありました。
鹿児島大学法科大学院からは、3名の合格者が出たようです。
昨年の合格者がゼロだったこと、
また、これまでの最大合格者数が2名/年だったことを考えると、
大きな進歩だと思います。

私も試験直前期に少しだけ課外講義を担当しお手伝いさせていただきましたが、
学生さんは皆さん熱心に受講してくださいました。

来年以降、更なる飛躍が期待できるのではないかなと思っております。


鹿児島県弁護士会所属 弁護士 泉宏和
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[ 2011/09/16 15:36 ] 法律 | TB(0) | CM(0)

賃金請求と減額和解

ふと、
「労働訴訟や労働審判において、残業代等を請求する場合、減額して和解することは可能なのか?」
という疑問がわきました。
日常生活をおくりつつこんな疑問がわきあがってくる時点で病的な何かを感じずにはいられないのですが、そこは置いておきまして・・・。

なぜこのような疑問をもったかといいますと、
「そもそも、労基法や最賃法に反する和解は、強行法規違反であり無効ではないのか?」
とも考えられるからです。

たとえば、最賃法を下回る給与体系で働いていた労働者が、使用者に対して、最低賃金との差額100万円の支払いを請求したとします。
ここで、50万円の和解を締結すると、その和解内容は最賃法に違反してしまいます。
このような和解は許されるのでしょうか?

おそらく、結論としては許されます。
労働審判などにおいて実務上このような処理がなされたケースは数多くあるのではないかと思います。
ただ、それをどう理論的に説明するかとなると難しいところです。

この疑問点を、労働法学者にぶつけてみたところ、やはり難しい問題であるとのことでした。
菅野他『労働審判制度(第2版)』(弘文堂、平19年)39~40頁などを参照すると、金銭債権のうち一部を労働者が放棄した、とする解釈論が挙げられているのですが、ここでさらに、
「債権の放棄という私法上の行為が、労基法や最賃法といった公法上の違法性を阻却するの?」
という疑問がわいてきます。
同様の問題として、労基法24条の賃金全額払原則との関係で、合意相殺が許されるか?という論点があると思います。


しかし今はそんなことは忘れてゆっくり眠りたい、おいしいお酒が飲みたいと思うのです(キリッ

鹿児島県弁護士会所属弁護士 泉 宏和
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[ 2011/06/22 16:46 ] 法律 | TB(0) | CM(0)

過払い金返還請求の話①

今日は、このブログでは初めてになりますが、「過払い金返還請求」の話をしたいと思います。

最近、
「サラ金業者から過払い金を取り戻したいのですが、契約書も領収書も何も残っていません。資料が何もないと過払い金を取り戻すのは無理でしょうか?」
という相談を受けることが多くなりました。

結論としては、
「過払い金を取り戻すことは十分可能です。」
という回答になります。

資料がないからと諦める前に、専門家にご相談されるとよいでしょう。


鹿児島県弁護士会所属 弁護士 泉 宏和
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[ 2011/06/18 15:11 ] 法律 | TB(0) | CM(0)

名ばかり管理職

名ばかり管理職:認める コンビニ元店長に残業代--東京地裁立川支部
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110601ddm041040010000c.html

 コンビニエンスストア「SHOP99」の元店長について、管理監督者にあたらないとの判決が出たようです。
 まだ判決を読んでいませんが、記事にある

「時給に換算して742円の待遇」


というのが本当だとしたら、裁判所としても管理監督者と認定するのは困難だったのではないかと思います。
 
 ここで少し、管理監督者の説明をしたいと思います。

 労働基準法41条2号は、「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者」(=管理監督者)について、労働時間、休憩、休日の原則を適用しないことを定めています。
 そのため、管理監督者にあたる者については、時間外労働に対する割増賃金などを支払う必要はないということになります。
 問題は、「どのような範囲の者が管理監督者にあたるのか?」ということなのですが、この点について裁判例上は、

① 労務管理上の使用者との一体性
② 労働時間管理を受けていないこと
③ 基本給や手当面でその地位にふさわしい処遇を受けていること
を考慮に入れて判断がなされている。
(水町勇一郎『労働法(第2版)』247頁(有斐閣、2008年))


とされています。

今回のコンビニ元店長に関しては、「時給に換算して742円の待遇」だったというのですから、「③基本給や手当面でその地位にふさわしい処遇を受けていること」との関係で大いに問題があったといえるでしょう。


鹿児島県弁護士会所属 弁護士 泉宏和

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[ 2011/06/01 12:44 ] 法律 | TB(0) | CM(0)

労働時間について①

今日は少し真面目な(?)内容です。
今日は「労働時間」についてお話させていただこうと思います。

労働基準法32条1項は、
「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。」
と定め、また、同条2項は、
「使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて労働させてはならない。」
と定めています。
つまり簡単にいうと、法律上、労働者の労働時間は、1日8時間、週40時間までに制限されているのです。
(そんなことを言っても、私は8時間を超えて働いているよ~という反論もあろうかと思いますが、この点についてはまた次の機会に)

このように、労働者の労働時間は制限されているのですが、ではそもそも「労働時間」とはどういう意味なのでしょうか?

実は、「労働時間」の意味について、労働基準法には定義規定がありません。

そのため、労働時間の意義については学説上諸説あるのですが、最高裁判例では、
「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」(三菱重工長崎造船書事件・最一小判平成12・3・9民集54巻3号801頁)
と定義されています。
抽象的な定義ですが、その後、この基準を具体化する裁判例が数多く登場しています。
裁判例の多くは、広い範囲で「労働時間」性を認めており、労働者側に有利な認定を行っています。
そのため、裁判例では、使用者に多額の未払い賃金(残業代請求含む)の支払いを命じています。
これらの裁判例は、使用者側にとっては脅威となり、労働者側にとっては会社に対する請求を根拠づける重要な武器となります。

次回からは、この「労働時間」をめぐる裁判例を御紹介していきたいと思います。


鹿児島県弁護士会所属 弁護士 泉 宏和
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[ 2011/05/17 10:28 ] 法律 | TB(0) | CM(0)
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